1980-05-06 第91回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
北海道農業では一般的に非常に規模が大きいように見られておりますけれども、実は零細過小経営も多いわけで、水稲作付規模別農家は、統計情報事務所の調査で、五十四年度で全道六万三百戸中、一ヘクタール以下の水田農家が一万三千八百五十戸、一から二ヘクタールが九千百五十戸、二から三ヘクタールが一万百五十戸、三から五ヘクタールは一万五千九百八十戸、五から七・五で八千六百三十戸、七・五以上になりますと二千五百四十戸と
北海道農業では一般的に非常に規模が大きいように見られておりますけれども、実は零細過小経営も多いわけで、水稲作付規模別農家は、統計情報事務所の調査で、五十四年度で全道六万三百戸中、一ヘクタール以下の水田農家が一万三千八百五十戸、一から二ヘクタールが九千百五十戸、二から三ヘクタールが一万百五十戸、三から五ヘクタールは一万五千九百八十戸、五から七・五で八千六百三十戸、七・五以上になりますと二千五百四十戸と
農業構造改善事業は、農業の近代化なんだと言って、このいまの農地法改正の問題と同じように、農業の近代化、つまり農業のいまのような過小経営をもっと近代的な大経営にするということでなされたのですけれども、これは私は初めから失敗すると思っていた。機械などの金はみな利益のない農民に負担さして、しかもその金は、農業構造改善事業の金などは高いですよ。
実は、この土地改良事業、これは大局的に、また、現在の過小経営規模、しかも、非常に未整備の圃場、こういう中で零細な規模でやっている日本の農業の体質を改善するという立場で、土地基盤の整備ということは非常に重要なウエートを占めていることは私どもよくわかるわけであります。
私有林はどうかというと、山林所有者の大部分は零細山持ちで、その過小経営と資本不足のためにその山林を有効に利用できず、他方少数の大山林地主は地元住民の利用から隔絶された大山林を独占しながら、多くの場合その経営がきわめて粗放かつ前近代的であります。
私有林はどうかといいますと、山林所有者の大部分は零細な山持ちで、その過小経営と資本不足のためにその山林を有効に利用できず、他方少数の大山林地主は地元住民の利用から隔絶された大山林を独占しておりますが、多くの場合その経営がきわめて粗放かつ前近代的であります。
私有林はどうかといいますと、山林所有者の大部分は零細山持ちで、その過小経営と資本不足のためにその山林を有効に利用できず、他方少数の大山林地主は地元住民の利用から隔絶された大山林を独占しておりますが、多くの場合その経営がきわめて粗放かつ前近代的であります。
とするならば、その経営、またその操業については徹底的な安全性というものを確保していかなければならぬが、それが運輸大臣の説によりますと、いずれも資本金の過小、経営採算面の悪さ、こういう点からなかなか思うようなことができないと言われる。とするならば、国において何らかの方法を考える必要があるのじゃないかということも一つの問題として出るわけでありますが、大蔵当局としては何か具体案がありますか。
○河野国務大臣 御承知の通り経営規模を拡大し、自立農家を育成するという意味におきまして、現在の過小経営が経営の拡大をいたそうという場合に、御承知のように現在日本の農家におきましては、農地を手放すということは、非常に愛情がわきますので、なかなかそれができにくい。できにくいのを、一時期限をきめましてこれを信託しておくことによって、農地の集合ができるという、組合員全体のためになると考えるわけであります。
だから、そういった点で農地の細分化を防ぎ、過小経営規模の農家から適正規模の農家に経営面積を拡大していくというところに、日本の農業構造改善の最大の眼目があるとすれば、相続税の面でやはり現実にそういう事例もあるわけです。土地を売って相続税を払うというような事例がやはりあるわけですから、そういう事態のないような配慮を何らかの形で特別にしていただきたいということを私ども念願するわけであります。
しかしながら、何と申しましても、非常に過小経営の日本の現在の農業におきまして、直ちにこれを拡大するということには、いろいろな困難が伴います。
ただし、御承知の通り、非常に過小経営でございますから、これを拡大経営にするということも一つの方法でございます。その場合に、都市に出る者は都市に出て、さっぱりと、あとに残った者は合併拡大というような道でなしに、いわゆる賃金収入も経営の一部に取り入れた兼業農業の育成ということも、農村として考えられるケースだ、わが国では。
その相当大きな要素として、自立経営農家二町五反以上の農家を十カ年計画で大体百万戸作ろうというような計画もあったわけでありますが、そういう工合にして過小経営規模というものを改善していこうということが非常に大きな問題点になるわけでありますが、どうも土地改良事業全般をながめてみますと、ここのところ停滞もしくは後退をしておるのじゃないか、こういうような気がしてならないわけであります。
（拍手）過小経営とか、兼業化とか、非能率的な農業の生産構造を改めて農業上の発展をはかるためには、農業に対する投資を増加しなければなりません。また、一面におきましては、農産物の価格を安定する、また、災害補償等にういてもそれぞれ国の責任を明らかにして、農民が安心して選択的拡大の方針に協力できる基礎条件を作ることが先決でございます。
渋川伝次郎君は、リンゴ栽培の経験に基づき、現在の労働集約農業は消費・流通と深い関連があるが、これを改善するための研究は不十分であり、二町五反の自立経営といっても過小経営にすぎず、労働集約から免れない、経済合理主義のみで、日本の特殊事情を考慮することが薄く、人口削減の考え方にも賛成しがたいとし、経営改善のためにはあらゆる面で資金が必要であるが、果樹振興資金、近代化資金等、いずれも内容は期待に反する、基本法
その五のうちの第一に、「わが国の農業が今日なお過小経営の形で、土地利用その他の生産条件が立ちおくれ、農村の生活文化が前近代的状態にあるのは、農民の責任ではなくして、昔から、時代の支配層によって搾取され、抑圧され続けた結果であるという認識に立って、これらの歴史的な悪条件を除去して」云々とございます。この点の御認識は間違いございませんか。その通りと思っておられますか。
わが国の農業が、今日なお、家族的過小経営の形態にとどまり、土地の利用や土地条件の整備が遅れ、農村の生活文化が前近代的状態を脱し得ないのは、これらの歴史的事情に基づくものといわなければならない。」、こういうふうに指摘いたしておるわけであります。総理は、こういう日本農業の今日逢着したところの歴史的な経過並びに原因というものについて、いかにお考えであるか、承りたいと思います。
まず前文の中に本法案作成の根本的態度を打ち出しておりますが、第一に、わが国の農業が今日なお過小経営の形で、土地利用その他の生産条件が立ちおくれ、農村の生活文化が前近代的状態にあるのは、農民の責任ではなくして、昔から時代の支配層によって搾取され、抑圧され続けた結果であるという認識に立って、これらの歴史的な悪条件を除去して、農民の所得と生活を豊かにし、都市と農村の文化的格差を解消することは国の政治の責任
まず前文の中に本法案作成の根本的態度を打ち出しておりますが、第一に、わが国の農業が今日なお過小経営の形で、土地利用その他の生産条件が立ちおくれ、農村の生活文化が前近代的な状態にあるのは、農民の責任ではなくして、昔から時代の支配層によって搾取され抑圧され続けた結果であるという認識に立って、これらの歴史的な悪条件を除去して、農民の所得と生活を豊かにし、都市と農村の文化的格差を解消することは国の政治の責任
なお、農業自体の立場から見ても、現在、御承知のように、農業におきましては、いろいろ価格の問題でありますとか、あるいは技術振興の問題とかありますけれども、農業自体の内部におきましても、いわゆる過剰農村人口の問題、あるいは過小経営の問題、この二つの問題はうらはらでありますけれども、現在の農村問題の大きなガンとして各方面から論議せられているのでございます。
農村の次のジェネレーションが健全に農家として自立していきますためには、当然こういう過小経営を逐次解消していくということが非常に重要な問題でございますので、この問題につきましては、全国の各地域におきまして、非常に海外移住の熱意が盛り上って参っておるのでございます。